特定技能特設ページ

　神戸就労ビザ＆外国人雇用専門相談・申請センターでは、在留資格「特定技能」の制度普及に力を入れています。神戸（兵庫県や大阪も）で特定技能の申請をお考えの方は、ぜひ当センターをご利用ください。

　このページでは特定技能についての概要を説明するとともに、リンク先のページでは、申請や制度構築のための細かいノウハウを紹介しています。是非ご覧ください。

　2018年12月8日に成立した、改正入管法において、あらたに「特定技能1号」及び「特定技能2号」という在留資格が新設されました。

　この「特定技能」の制度とは、人で不足が深刻な特定の産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

　「特定技能」制度以前から、「技能実習」という在留資格がありましたが、「技能実習」は、発展途上国の人材を技術移転を目的として受け入れ、一定の期間日本で技術を習得した後、本国に帰国して技術を移転をするために設けられた制度であり、目的としているものが異なります。

　なお、「特定技能2号」は、「特定技能1号」の資格を習得してからさらに難しい技能試験に合格して始めてられる資格であり、産業分野も現在は2分野に限定されており、2022年4月に初めて最初の資格取得者が出たばかりで、まだまだこれから普及していこうとしている資格です。したがって、このページでは「特定技能1号」に絞って解説していきます。

　「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人を雇用する機関のことを「受入機関」と呼び、大別すると下記4つの基準を満たす必要があります。

　①外国人と結ぶ雇用契約が適切であること

　②機関自体が適切であること（法令違反等がない）

　③外国人を支援する体制があること

　④外国人を支援する計画が適切であること

　また、受入機関の義務についても、

　1)外国人と結んだ雇用契約を確実に実行すること

　2)外国人への支援を適切に継続して実施すること

　（この点については、後述する登録支援機関に全部委託することも可能）

　3)出入国在留管理庁への届出を適切に行うこと

　が設定されています。これらの義務を怠ると、今後外国人を受け入れることができなくなるほか、出入国在　留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

　特定技能は申請する際に添付する書面も多く、整えなければいけない条件も細かく設定されていますので、相当な労力が必要となります。

　当センターでは、担当者の方が最小の労力で申請ができるよう、万全の体制でサポートいたします。また、会社の中で外国人に対しての支援体制が取れない、という場合には、当センターが支援機関となることもできますので、ぜひご相談ください。

　当センターでは申請書の書き方、添付書面の作成、契約書の書き方等のアドバイス、申請前に整えるべき体制等、特定技能の申請のために必要な作業を一括してサポートさせていただきます。

　相談や質問は何度でも無料で対応いたしますので、まずは当センターまでご相談ください。丁寧にご説明申し上げます。予約をいただければ、朝の早い時間や夜の遅い時間、土日祝も出張対応等いたしますので、お気軽にお問い合わせください。