事例紹介

当事務所で取り扱いをしている直近の事例をご紹介します。

　神戸市在住のミャンマー人T様より、株式会社設立及び許認可申請を承りました。

　日本の中古家電の輸出やミャンマーからの物産品の輸入を行う会社を経営されたいとのことです。

 　中古家電の取扱いには古物商の許可も必要です。こちらも確実に手続きを進めていきます。

　現在北京市に在住している中国人のS様より、株式会社設立及び在留資格取得申請を承りました。

　外国に在住の方が会社を設立する場合、日本の印鑑証明書に代わるものとしてサイン証明を使用するのですが、S様は北京市より公的な押印公証書の発行を受けることができたため、同書を使用して手続きを進めています。

 　公証人の方とも粘り強く交渉を進め、スムーズな会社設立・在留資格取得申請を進めていきます。

　大学院を卒業されたエチオピア人の方が合同会社を設立され、その在留資格の変更を承りました。

　「経営・管理」の在留資格は難易度が高く、揃えなければいけない書類が多いのですが、時間をかけて確実に書類を揃え、申請に至りました。

 　無事に申請が通ることを祈っています！

　神戸の大学へ留学生として通っているベトナム人のA様から、就職の内定を受けての在留資格変更申請をお申込みいただきました。

　N1試験に合格していれば「特定活動46号」への資格変更を目指したのですが、残念ながら不合格であったため、「技術・人文知識・国際業務」への変更申請となりました。

　2022年3月、卒業証明書の発行をもって「技術・人文知識・国際業務」への資格変更が認められ、無事に新しい在留カードが交付されました。

　これから日本で新たな旅立ちをするAさん、おめでとうございました！