採用後の手続き

　日本の住所地の市区町村役所に行って、住民登録を行います。役所に在留カード（後日交付の場合はパスポート）を持参し、登録手続きを行います。家族と同居する場合は、家族関係を証明する公的な文書（外国語で記載されている場合は翻訳文も）を併せて持参するようにしましょう。

In Japan, a registered seal may be required when making various contracts. A seal certificate will be issued by submitting the seal to the same office where you register as a resident.

　住所の届出を行うと、日本ではマイナンバーが発行され、個人番号通知書が自宅に郵送されます。希望すればマイナンバーカードが発行され、このカードがあると、コンビニで住民票の写しが取得できたり、健康保険証としても使うことができます。住民登録の際に申請することもできますので、併せて申請することをお勧めします。

When you register your address, an individual number will be issued and your individual number notification will be mailed to your home. If you wish, you will be issued an Individual Number Card, and if you have this card, you can get a copy of your resident card at a convenience store or use it as a health insurance card. You can also apply at the time of resident registration, so it is recommended to apply at the same time.

　労災保険はすべての労働者が対象になります。外国人を雇い入れた場合も、日本の労働者の時と同様に個々の労働者に関する手続きは不要です。

最初に労働者を雇用する場合には、所轄の労働基準監督署に、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に「保険関係成立届」を提出します。

　1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用が見込まれる場合には、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。対象外の外国人については、当該外国人が勤務する事業所施設（支店、店舗、工場等）の住所を管轄するハローワークに「外国人雇用状況届出書」を、雇用した日の翌月の末日までに提出します。

　正規社員として採用した場合、もしくは、非正規であっても正社員の労働時間若しくは労働時間の4分の3を超える場合は、社会保険の対象者となります。事業所を管轄する年金事務所の窓口に適用日（入社の場合は雇用日）から5日以内に「被保険者資格取得届」を提出します。また、マイナンバーと基礎年金番号の結びつきがない外国人の場合は、併せて「ローマ字氏名届」も提出します。

　就労資格（芸術、宗教、報道、技能実習、特定技能を除く）もしくは研修の在留資格を有する外国人の雇用を開始した場合、受け入れ開始日から14日以内に、最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口、もしくは、東京入管に郵送で「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出します（電子届出システムも利用可能です）。

　日本で働く外国人は、原則として日本の社会保障制度に加入しなければなりません。ただ、社会保障協定を結んでいる22か国（2022年1月現在）の外国人労働者で、海外の事業主により日本の支店などに5年を超えない見込みで派遣される場合は、日本の社会保障制度の加入が免除されます。

　このような場合には、原則として事業主が協定相手国の実施機関に適用証明書の交付申請を行います。審査の結果、申請が認められた場合には、実施機関に証明書が交付されます。